水漏れで高額になった水道料金は減免できるかも！？『水道料金減免制度』確認・申請方法まとめ

水漏れに気付かず、ある日突然水道代が高額になっていた…

そんな時、泣く泣く水道代を全額支払うのではなく、【減免申請】が適応される可能性があります。

この記事では、水漏れで水道料金が高額になってしまった際に適応される、水道料金減免制度について詳しくご紹介していきます。

水道の管理は利用者の責任

まず前提として、水道メーターより先にある個人所有の住宅側については、利用者が管理保守する義務があります。

そのため、例え水漏れが原因で水道料金が高額になってしまったとしても、全て自己責任となり原則として利用者が全額支払う事になります。

水道料金減免制度

基本的に、水道料金は利用者が支払う必要がありますが、一定の条件を満たせば減免が認められる可能性があります。

水道料金減免制度を申請するためには、先に指定給水装置工事事業者による修理を完了させておく必要があります。

減免対象になり得るケース

※自治体によってトイレは対象外の場合あり

減免対象にならないケース

【見れば分かる】水漏れなどの場合、水道料金減免の対象になる事はほぼありません。

また、お住まいの地域によって、細かい条件は異なります。

水道料金減免制度の申請方法

水道料金減免制度の申請を行うため、一般的には自治体（管轄水道局）ごとに定められた申請書・水道料金の請求書・修理工事の見積書・請求書などが必要になります。

申請書には、所在地、メーター番号、漏水箇所、原因、修理内容、修理日などを記載します。

自治体によって手続きの流れが異なりますので、まずはお住まいの自治体や管轄の水道局に『漏水による水道料金の減免申請をしたい』と連絡してください。

また、修理業者によっては、申請まで代行してくれるところもあります。

水道料金減免制度で戻ってくる金額

申請を行い減免が認められたとしても、基本的に全額が戻ってくる事はありません。

【例】普段の水道料金が5,000円、漏水発生の月の水道料金が30,000円ほどだった場合。

• とある自治体では、差額25,000円のうち6〜8割程度が還付
• 別の自治体では、普段の水道料金の3倍が上限で15,000円分が減免される

上記でもわかるように、減免される金額も自治体によって異なります。

過去の水道使用量などを基準にし、漏水していた推定の水量を算出し、漏水で発生した分の水道料金の半分〜三分の一が還付されるような場合もあります。

還付には期限もあるので注意

自治体によっては、漏水の修理工事から1年以内など、水道料金減免制度の申請期限が定められている場合があります。

また、申請できる対象は基本的に2期分（計4ヶ月分）までとなっている事がほとんどで、これは、水漏れの早期発見、早期修理を促すため短い期間に設定されています。

漏水箇所の修理が完了しても申請を行わなかったり、水漏れに気づいた後に放置していたら、減免の対象から外される可能性があるので要注意ですよ。

まとめ

目視できる範囲で水漏れなどのトラブルが発生していないのに、突然水道料金が高額になってしまったら、早急に水道局に連絡をし、修理を行って、減免制度の申請を行いましょう。

水漏れを長期間放置すると、漏水が悪化したり水道料金がどんどん高額になってしまう恐れがありますので、早めに対処する事がとても大切です。